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正社員化コース(有期契約⇒正社員)キャリアアップ
助成金80万円／1人有期契約社員で6ヶ月間以上雇用し、正社員に転換し1年間経過すると支給される助成金。 -
労働時間短縮・年休促進支援コース働き方改革推進支援
助成金最大730万円／1企業生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む場合に支給される助成金。 -
業務改善
助成金最大600万円／1企業生産性向上に資する設備や機器を導入し事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた場合に支給される助成金。
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テレワークコース人材確保等支援助成金最大100万円／企業テレワークを適用した場合に支給される助成金
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人材育成支援コース人材開発支援助成金最大1,000万円／1企業職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。
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中途採用拡大コース中途採用等支援助成金最大100万円／1企業中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用率が上がった場合に支給される助成金。
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特定就職者困難者コース特定求職者雇用開発助成金最大240万円／1人就職困難者をハローワーク経由で雇用(雇用保険被保険者として)した場合に支給される助成金。
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出生時両立支援コース両立支援等助成金最大67万円／1人男性従業員に対し、生後8週間以内に連続5日間(所定休日を含まない)の育休を取得させた場合に支給される助成金。
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高年齢者無期雇用転換コース65歳超雇用推進助成金30万円／1人入社6ヶ月以上5年未満で、50歳以上63歳未満の有期契約社員(パートも対象)を無期雇用に転換し6ヶ月間経過すると支給される助成金。
他にも受け取れるかもしれない
助成金がありますので、
まずはお問い合わせください。
- キャリアアップ助成金
(正社員コース) -
契約社員で６ヶ月間以上雇用し、
正社員に転換し1年間経過すると支給される助成金。
人材開発支援助成金など、
他の助成金を組み合わせて
助成金総額は上記金額よりも多くなりますが、
キャリアアップ助成金としては
基本支給額に止まる社労士事務所が
一般的です。
助成金に用意されている
加算要件を満たすことで、
キャリアアップ助成金自体の助成金を
アップをさせることが可能。
大庭社会保険労務士事務所は、
常に助成金の最大化を追求します。
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助成金特化、
財務にも強い -
決算書など財務関連書類の
精査をすることができるため、
助成金や労務以外にも
経営支援を得意としています。
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支援実績
全国700社以上 -
多くのお客様にご依頼いただき、
全国を対象に数多くの助成金申請に
取り組んでいます。
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総受給金額5億円超の
豊富な情報量 -
全国の膨大な助成金の
データベースを持ち、
日々アップデートを繰り返しています。
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迅速スピード対応
充実のフォロー体制 -
画面上で資料を共有しながら
遠隔地で打ち合わせができる
オンライン商談を使用しています。
お客様の声
丁寧で積極的なサポートが魅力
- 株式会社庵心 代表取締役 加藤
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- 申請した助成金
- キャリアアップ助成金・他自治体助成金など
- 受給した助成金の額
- 合計371万円
- これまでの社労士は、依頼したことにしか動いてくれない印象があり、顧問料が無駄ではと感じていました。
しかし、大庭先生とスタッフの方々はとても積極的で、「この助成金も使えますよ」と提案してくれます。こちらで対応が難しいものは断る柔軟さもあり、適切な情報を活用できています。
初心者でも安心して進められる助成金申請
- 株式会社プラスシステム 代表取締役 松井
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- 申請した助成金
- キャリアアップ助成金・両立支援等助成金など
- 受給した助成金の額
- 合計297万円
- 助成金の知識が全くなかったのですが、丁寧な説明でスムーズに進められました。
電子申請対応で迅速かつ効率的。遠方の私でも問題なく利用できました。
料金について
安さの理由は？
オンラインでの商談システム！
徹底したコスト削減によって、お客様に利益を還元いたします。
大庭社会保険労務士事務所は、新型コロナによってテレワークが広まる以前からオンラインでの商談システムを導入しています。
これによって出張費等経費を大幅にカット、その分安くご提供させていただいております。
受給までの流れ
- 初回相談
- 御社の現状や、取組み等のご要望をヒアリングしていきます。
- 提案書の作成
- ヒアリングさせて頂いた内容を基に、提案プランの立案・作成を行います。
- 精査
- 労務関係の書類の整合性を精査・是正を行います。
- 取り組み内容の確定
- 取り組む助成金を確定します。
- サービス開始
- 提案プランに基づきサービスを開始いたします。
よくある質問
Q完全に丸投げで対応してもらえるのですか？
はい、完全に丸投げで対応可能です。必要書類のご用意と提出をお願いするだけで、書類作成や就業規則の変更などは全てこちらで対応します。また、「計画申請」や「支給申請」など、複雑な書類作成も一貫して行い、申請までサポートしますので、全てお任せいただけます。
Q法人ではない個人事業主でも申請できますか？
はい、雇用保険に加入している従業員の方が1名様でもいれば申請可能です。
Q顧問の社労士がいる場合でも、顧問契約を変更する必要がありますか？
顧問契約の変更は不要です。現在の顧問社労士に満足していない場合は、「顧問業務も任せたい」といったご依頼も承っていますが、顧問契約の変更は必須ではありません。
Q外国人従業員で対象になる助成金はあるのでしょうか？
要件を満たしている場合には、支給対象となる助成金もございます。まずは、一度ご相談ください。
Q助成金と補助金の違いとは？
・助成金は、受給条件を満たしていればいつでも申請ができます。
・一方、補助金は採択されるのが難しいハードルが高い制度です。事業計画の質が評価され、短期間で申請する必要があります。
・融資と異なり返済が不要な点では、補助金と助成金は同じです。
※助成金は、補助金よりもハードルが低く、受給しやすい制度です。
Q助成金は返済の必要がありますか？
支援金なので、『返済不要』です。ご安心ください。
Q助成金は何度でも申請できるものですか？
はい、一般的には可能です。まずは、一度ご相談ください。
Q受給できなかった場合には費用はかかりますか？
万が一、助成金が受給できなかった場合でもご安心ください。一切、手数料は発生いたしません。
Q「社労士法人」と「コンサルタント会社」、どちらに依頼すべきですか？
雇用関係助成金は『社労士の独占業務』です。 社労士以外の第三者が申請代行すると社労士業法違反となり処罰の対象になります。 助成金特化の社労士法人へ依頼するのが最もオススメです。
代表社会保険労務士からご挨拶
私たち社会保険労務士は、企業の労務問題などのリスクから、助成金のメリットなど、経営者が抱える様々な問題に対しサポートすることを目標としています。
助成金に関しては、「働き方改革」に伴う時間外労働の改善、男性の育児休業に対して積極的な企業への助成金加算など新たな制度も出てきています。
こういった取り組みに特化しているのが我々社労士のお仕事です。
「社員の働き方はしっかりできているか」「助成金などの返済不要な資金がもらえるなら、会社や従業員のために申請したい」
このような考えを持っていらっしゃる経営者の方をサポートして、10年後に社員に愛される、20年後、30年後に顧客に求められるような企業を一緒に目指しましょう。
急成長の実績！受給実績5億円達成！
当事務所は2020年2月開業から5年が経過し、顧問先企業数は700件超。従業員数2名の小さな居酒屋から従業員数300名超のIT企業等、業種・規模問わず様々な企業様のサポートをしております。
当社がこのような急成長を遂げられたのは、ひとえに「お客様の“経営”にも目を向けた労務相談や助成金申請サポート」を徹底しているからです。 経営をしていく上で、社労士という存在は「自社で給与計算できるから別にいらない」「今のままでも十分従業員からの不満は上がってこない」「助成金申請したいけど何をすればいいのかわからないからやめておこう…」と、特に規模の小さい企業には敬遠されがちです。しかし、企業規模が比較的小さい企業、立ち上げたばかりの企業こそ、今後の働き方の多様化や労務トラブル、資金繰り改善への対応が難しいものです。
当事務所ではこうした企業様の労務の「キホン」と経営の「ホンキ」を叶える社労士事務所として、経営コンサルタント経験の豊富な人材を集め、完全オンラインでのやり取りをもって全国の中小企業の皆様のサポートを行っております。
様々な業種に対する知識が豊富！
なぜ社労士事務所でありながら、中小企業の経営に関してのサポートもできるのか？その理由は、当事務所の関連会社が多岐にわたって存在することが挙げられます。1つは、近畿経済産業局から“税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上”と認定された認定支援機関と協力関係にある点にあります。これにより、当事務所では助成金のみならず、中小企業の方々が行う小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金等の補助金の申請サポートも一元化して行うことができます。
また、こうした企業経営のコンサル知識を用いて、幾つかの事業の立ち上げも行っております。例えば最近では、接骨院や太陽光発電の販売事業をスタートしております。コンサルティングの中では、長期的なビジョンとして新しい事業に取り組みたいといった相談を受けることがあり、可能性があると判断できた場合は、まずは自社で取り組み、実証しながらノウハウを獲得し、経営的な視点・労務的な視点を培い、その成果を中小企業の支援に活かしています。
こうした知識を活かし、ただお客様企業の給与計算や手続きをするだけではない、様々な視点からお客様の疑問や希望にお答えできる社労士事務所としての地位を確立しております。