働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース
新たに労働生産性が向上する機械・設備を導入させた場合に
                   設備・機器の金額の3/4～4/5
上限25～410万円
交付申請期限
                   
2023年11月30日
※予算が無くなり次第終了

働き方改革推進支援助成金
「労働時間短縮・年休促進支援コース」とは？

生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に 取り組む中小企業事業主への支援策です。

どんな時に使える？

従業員の労働能率が向上する機材の導入を行うことが必要です。
つまり・・・
今まで使っていた設備・機器よりも性能が良い物や新たに労働能率が向上する設備・機器を導入し、従業員の労働能率を上げて残業時間の短縮や年次有給休暇を取得しやすくすると受給できる助成金です！

たとえば・・・

飲食店の場合

  • ・既存のものより大容量の業務用冷蔵庫を購入食材のストックが増え、発注の手間が軽減
  • ・新たに食洗器を導入食器等を洗う時間が減少し労働能率が向上
  • ・業務用製氷機の購入氷を買いに行く手間が減少し労働能率が向上

美容院の場合

  • ・オートシャンプーの導入洗髪に割く人員や時間をカットし労働能率が向上
  • ・既存のものより高性能なデジタルパーマ機器の導入施術時間が減少し回転率が向上

サロンの場合

  • ・最新美容機器の導入施術時間が短縮及び単価が向上
  • ・スチーマーの導入タオルで行う場合と比べ時間を軽減、作業工程数が減少し能率向上
  • ・既存の機器を増台複数台あることで施術後の滅菌消毒時間を短縮し回転率向上

その他の事業

  • ・労務管理ソフトの導入労働時間を適正に管理及び労務管理に費やす時間を減少
  • ・顧客管理システムの導入顧客管理をシステム化することで労働能率が向上
基本的に
労働能率が向上する設備・機器であれば
何でもOK！

助成金の流れ

対象企業

労働者災害補償保険の適用事業主である中小企業（個人事業主も可）であること
※中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業です
業種 A　資本または出資額 B　常時雇用する労働者
小売業（飲食店を含む） 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

申請費用

着手金受給予定額の20％
（最低金額50,000円）
※成功報酬０円
※不支給となった場合は返金します
※交付決定が下りてからの設備導入なので、不支給になった場合は購入しなくても大丈夫です